不正経理とは？発生原因と対策、リスクをわかりやすく解説

不正経理の代表的な目的の一つに、業績不振の隠匿が挙げられます。

企業が業績不振となった場合、これをそのまま表に出せば、金融機関から融資が受けられなくなるかもしれません。また、経営陣以外に株主がいる場合には、取締役が業績不振の責任を問われて解任されるリスクもあります。さらに、上場企業であれば株価に影響する可能性も高いでしょう。

そのため、業績不振を隠して業績を実際よりも「良く」見せかける目的から、組織ぐるみで不正経理をする場合があります。

業績不振の隠匿とは反対に、企業の業績を実際よりも「悪く」見せるために不正経理をする場合もあります。企業の業績を実際よりも悪く偽ることで、企業の納税額を抑えることができるためです。

これは通常、「脱税」にあたります。こちらも、組織ぐるみで行われるケースが多いでしょう。

横領などの不正行為を隠すため、担当者が独断で不正経理を行う場合もあります。

仮に経理担当者が企業のお金を100万円盗んだ場合、実際の現預金残高と会計上の現預金残高に100万円の差額が生じてしまいます。そのため、このままでは「お金が足りない」ことが一目瞭然であり、横領はすぐに発覚してしまうでしょう。

そこで、備品の発注額などを100万円水増しして請求書の偽造などをすることで、実際の現預金残高と会計上の現預金残高を無理やり合わせる場合があります。

他にも、取引先の担当者とお互いに共謀して、担当者個人のキックバックを請求額に上乗せすることも考えられます。たとえば、A社からのある備品の購入額は本来400万円であるところ、500万円分の請求書を偽造して会社から100万円を余分に引き出し、差額の100万円をA社の担当者と山分けするなどです。

このように、不正会計の裏には横領など別の犯罪が隠れている場合もあります。

不正経理が発生した場合には、株主や金融機関など不正経理により損害を被った第三者から、取締役などの経営陣に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。実際に、2015年に発覚した東芝の不正会計事件では、経営陣に対して3億円もの賠償が命じられました。

参照元：東芝の旧経営陣5人に計3億円の賠償命令　不正会計問題で東京地裁（朝日新聞デジタル）

不正経理によって脱税をした場合には、追徴課税の対象となる可能性が高いでしょう。

追徴課税とは、税務調査などで納税額の不足などが指摘された際に、追加で支払うべき税金です。本来支払うべきであった税額と納付済の税額との差額のほか、ペナルティとしての「過少申告加算税」や、利息としての意味合いを持つ「延滞税」などが追加で課されることとなるでしょう。

また、単なるミスなどではなく仮想隠ぺいがあったと判断された場合には、過少申告加算税よりもさらに重い「重加算税」の対象となる可能性もあります。過少申告の場合における重加算税の税率は、原則として不足分の税額の35％（繰り返し重加算税の対象となった場合には45％）です。

不正経理は、刑事罰の対象となる可能性もあります。

対象となる刑事罰は状況によって異なりますが、たとえば不正経理をして金融機関から不正に融資を受けた場合には、詐欺罪が成立する可能性があるでしょう。詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です。

また、取締役などが自分や第三者の利益を図るために不正経理を行って会社に損害を与えた場合には、特別背任罪に問われる可能性もあります。特別背任罪の法定刑は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金です。

不正経理を働いた場合、これが発覚すれば企業の信頼が大きく失墜する可能性が高いでしょう。

取引先から取引を打ち切られる可能性があるほか、金融機関からの融資受けられなくなる事態も想定されます。また、SNS上で「炎上」したり、不買運動などへと発展したりするリスクも否定できません。

業績不振を隠すために不正経理に手を染めた場合には、これを繰り返すうちに、企業の本当の業績が経営陣さえも把握できなくなる可能性があります。また、横領などを隠すために不正経理が行われた場合には、発覚時点までに多額の資金が流出してしまっている可能性もあるでしょう。

企業の実状に気付いたときにはすでに手遅れとなっており、資金繰りができず倒産に追い込まれてしまうかもしれません。

不正経理を予防するためには、社内のコンプライアンス教育を徹底する対策が必要です。従業員が独断で不正経理をする場合、不正経理の重大性を十分に認識していない可能性があるためです。

研修で不正経理によって生じるリスクを解説したり、実際に不正経理に手を染めて発覚した事例を共有したりすることで、抑止力につながるでしょう。また、研修を通じて自社が不正経理などのコンプライアンス違反を見逃さないとの姿勢を示すことで、抑止力としての効果も期待できます。

一部の従業員が不正経理を目論んでも、内部統制システムが正常に機能していれば傷を浅く抑えられたり、未然に抑止できたりする可能性が高くなります。

内部統制システムとは、請求書の支払承認は仕入などの責任者が行い、承認済み請求書の実際の支払準備は経理担当者が、最後のネットバンキングでの支払承認は社長や役員がするといったように、請求書への支払承認権限と実際の支払者を別の者が担当して、不正経理が生じぬよう内部でけん制できる体制を整えたりすることなどをいいます。

経理を一人に任せていると、その経理担当者が不正経理を行っても、すぐには発覚しないかもしれません。このような状況から不正経理に気持ちが傾いてしまうリスクがあるほか、周囲が気付かないうちに不正行為が長期化し、取り返しのつかない事態にまで進行するおそれがあります。

また、経理担当者自身は不正の意識がなかったとしても、経理担当者が一人のみであれば、不正を目論む他の従業員などから騙されるリスクも高くなるでしょう。そのため、経理業務をチームで担当するなど属人化を防ぐほか、相互のチェック体制を整えることが必要です。

中小企業や零細企業では人員に余裕がないことも多く、経理をチーム制としたり内部統制システムを徹底したりすることが難しい場合も少なくありません。そのような際には、経理機能のアウトソーシングが大きな選択肢の一つとなります。

経理機能のアウトソーシングとは、経理部の機能を外部の企業に委託することです。プロに経理業務をアウトソーシングすることで、不正経理が起きるリスクを大きく低減させることが可能となるでしょう。

経理担当者による不正を防止するためには、経理をチーム制としたり相互のチェック体制を整えたりするなどの対策が必要です。しかし、人員に余裕のない中小企業がこれらを実現することは、容易ではないでしょう。

一方、経理機能をアウトソーシングした場合には、従業員は記帳業務や支払業務に携わらず、不正が起こりづらい環境となります。

売上にまつわる情報や役員給与などの情報を、社内の経理担当者に知られたくないと考える経営者は少なくありません。しかし、社内で経理機能を持っている以上、経理担当者にこれらの情報を知られないようにすることは困難でしょう。

一方、経理機能をアウトソーシングすれば、これらの情報を従業員に知られずに済みます。

TOKYO経理サポートは、英和税理士法人が母体となって運営する英和コンサルティンググループに属しています。また、チーム制で業務を担っており、業務品質が個人の能力に左右されません。そのため、高品質な経理業務を安定して提供することが可能です。

また、代行料金は企業規模や委託を希望する業務内容に応じた変動制となっており、無駄のない価格設定としています。通常は、経理担当者を一人雇用するよりもリーズナブルな価格で提供できることが多いでしょう。

代行料金が知りたい場合には、まずお気軽にお問合せください。お見積りや導入に関するご相談は無料です。

TOKYO経理サポートの「Smartおまかせ経理」では、経理機能をまるごとアウトソーシングしていただけます。こちらをご利用いただくことで、社内での経理処理をほとんどゼロとすることが可能です。これにより、企業が利益を生み出す本業の活動に専念しやすくなるでしょう。

また、「記帳代行のみ」や「給与計算のみ」など、細分化した経理代行メニューも設けています。