会社が「経理の退職」に対して備えるべき3つの対策とは？

経理担当者に限らず、社内の人間関係への不満から退職を選ぶケースは少なくありません。

人間関係を理由とした退職は単なる個人的な問題による場合もあるものの、社内でパワハラやセクハラなどのハラスメントが横行している可能性も考えられます。ハラスメントが横行していれば、今後退職者が続いたり新たに人を採用しても同じ理由で辞めてしまったりするかもしれません。

そのような事態を避けるため、可能であれば退職の理由についてヒアリングを行い、再発防止に努める必要があるでしょう。

給与の額や休暇の取りづらさなど待遇面への不満から、退職を選ぶケースも考えられます。

特に経理担当者は職務上、経営陣や他の従業員の給与を知っていることが多いでしょう。そのため、自己への待遇と比較してしまうことも考えられます。

また、たとえば経営陣がプライベートな費用を経費で落とそうとしているなど、会社の「裏側」が見えてしまうことも少なくありません。このような状況に疑問を持ち、退職を決める場合もあるでしょう。

中小零細企業では、経理担当者が一人のみであることも少なくありません。また、経理業務以外の業務と兼任する場合も多くあります。そのため、その経理担当者に業務が集中してしまいがちです。

こうしたことから疲労が募り、退職を選択することも考えられます。

同じ会社に経理担当者として長年在籍していると、業務に大きな変化が訪れることも少なくなり、スキルアップへの道が見えなくなってしまいがちです。また、経理担当者が一人や少人数であれば、社内でのジョブチェンジの希望は叶わないことも多いでしょう。

このような事情から、さらなるスキルアップや資格取得などを目指して退職を選ぶことが考えられます。

社内的な事情ではなく、経理担当者の個人的な事情から退職する場合もあるでしょう。たとえば、婚姻や妊娠などを機に家庭に入りたいと希望する場合や、親の介護で遠方に引っ越す必要が生じた場合などです。

もともと複数人で経理業務を担っていた場合、一人が退職すると他の経理担当者の業務負担が激増する可能性があります。中小企業や零細企業であれば、元々人員に余裕がない場合も多く、残った経理担当者の負担は計り知れないほどでしょう。

そのため、即戦力となる人員を補充するなど早期の対策を取らなければ、残った経理担当者が過重労働に陥ってしまうかもしれません。さらには、業務負担の重さから、残った経理担当者が退職してしまうことも考えられます。

経理担当者が退職を決めたことで、新たに経理担当者を採用する場合もあるでしょう。しかし、即戦力となる経理担当者をすぐに採用することは、容易ではありません。なぜなら、経理業務には専門性が求められるためです。

また、給与など社内の機密情報に触れる機会も多いことから、信頼できる人物であるかどうかを特にしっかり見極めて採用する必要もあるでしょう。このような事情から、新たな人の採用までに時間がかかる可能性があります。

そのため、後任者を新規採用して引き継ぎが完了するまでの間、前任の経理担当者に残ってもらうことが難しい場合も少なくないでしょう。

経理担当者が、後任の採用や引継ぎを待たずに退職してしまう場合も少なくありません。そのような場合には、業務の引き継ぎが困難となってしまいがちです。

特に、退職した経理担当者が一人で経理業務を担っていた場合にはマニュアルなどもないことが多く、ブラックボックスとなっている場合も少なくありません。そのような場合には、必要な支払いが遅れたり請求書の発送が漏れたりして、社内に混乱が生じたり取引先に迷惑を掛けたりするリスクが生じるでしょう。

経理担当者が突然退職しても業務に支障をきたさないようにするためには、経理業務を一人に任せるのではなく、チーム制にすることが理想です。複数人によるチーム制としておくことで、一人が退職しても業務が滞るリスクが低減されるからです。

ただし、そもそも人員面や資金面での制約の多い中小企業で、経理担当者をチーム制とするハードルは低くないでしょう。

経理担当者の突然の退職に備えるため、経理業務のマニュアルを整備しておくことも一つの方法です。きちんとしたマニュアルがあれば業務の引き継ぎが容易となり、一人で経理業務を担っていた人が突然退職しても、混乱を最小限に抑えることが可能となるでしょう。

ただし、経理業務を完全にマニュアル化することは、容易ではありません。また、経理業務のマニュアル化作業は実際に経理業務を行っている経理担当者が担う場合が多いものの、この作業負担が重く過重労働となり、退職が早まっては本末転倒です。

中小企業や零細企業にとってもっともおすすめの方法は、経理業務をまるごとアウトソーシングすることです。経理業務は必ずしも自社で行う必要はなく、代行を依頼することも可能です。

経理業務をまるごとアウトソーシングすることで、経理担当者の退職というリスクから解放されます。アウトソーシングの主なメリットは次で詳しく解説します。

TOKYO経理サポートの「Smartおまかせ経理」をご利用いただくことで、社内の経理負担を大きく軽減することが可能となります。経理業務の社内処理を「ほぼゼロ」にすることもでき、利益貢献につながる業務により注力しやすくなるでしょう。

Smartおまかせ経理をご依頼いただくことで、自社で専任の経理担当者を雇用する必要がなくなります。そのため、経理担当者が突然退職するなどして業務が滞るリスクから解放されます。

なお、Smartおまかせ経理ではチーム制でお客様企業の経理業務を担うため、たとえTOKYO経理サポートの担当者が退職してもお客様企業の業務へ影響することはありません。

Smartおまかせ経理では、ご依頼いただく業務内容やボリュームに応じて変動制の料金体系を採用しています。そして、多くの中小企業様では、経理担当者を一人採用するよりもリーズナブルな価格で経理業務のアウトソーシングが可能です。

コストがどの程度削減できるか知りたい場合には、まずはお気軽にお問い合わせください。お見積りやSmartおまかせ経理導入に関するご相談は無料です。

経理業務を担うには専門性が必要であり、即戦力となるほどの専門性を持った人を採用することは容易ではありません。また、経理担当者が一人のみであれば、品質もその経理担当者の能力に依存せざるを得ないでしょう。

一方、Smartおまかせ経理を担う「TOKYO経理サポート」は英和税理士法人が母体となって運営しているため、経理業務の品質を確保することが可能です。また、入退室管理などセキュリティも徹底しているため、お客様の大事な情報を漏洩のリスクから守ります。

経理担当者は、役員や他の従業員の給与などの情報を目にする機会が少なくありません。しかし、これらの情報を社内の経理担当者に知られたくない場合もあるでしょう。

TOKYO経理サポートの「Smartおまかせ経理」をご利用いただけば、自社の従業員に役員給与の額などを知らせる必要がなくなります。

TOKYO経理サポートでは経理機能をまるごとアウトソーシングできる「Smartおまかせ経理」のほか、記帳や給与計算、年末調整、支払いなど、一部業務のみの代行メニューも設けています。

そのため、お客様の状況やご希望に応じて、必要な業務のみをアウトソーシングいただくことが可能です。

Smartおまかせ経理を担う「TOKYO経理サポート」は、英和税理士法人を要する「英和コンサルティンググループ」に属しています。

英和税理士法人や英和コンサルティンググループでは、中小企業とオーナー、そのファミリーを支え続けて40年です。社長様の事業承継や経営コンサルティングも得意としており、中小企業の社長様のお悩みをワンストップで解決することをモットーとしています。

そのため、「そろそろ事業承継について考えたい」「資金繰りに不安があるので経営コンサルティングを受けたい」などのご希望が生じた際には、グループ内の専門家へスムーズにおつなぎすることが可能です。