一人経理が退職！企業が取るべき対処方法は？

経理担当者に限らず、社内の人間関係への不満が退職理由となるケースは少なくありません。

会社は多くの人にとって、1日のうち大半の時間を過ごす場所です。社内の人間関係が悪化している兆しが見えた場合には早期に対処しなければ、重要な人材が流出してしまう可能性があるでしょう。

経理業務のすべてを一人の従業員が担っている場合には、業務量や責任が過重となりやすいといえます。
会社に対して人の採用など処遇の改善を求めても対処されていない場合には、状況に耐えかねて退職してしまう可能性があります。

経理担当者が処遇面での不満から、退職を決めることも考えられます。

たとえば「給与が低い」「残業代が法律どおりに支給されない」など、給与にまつわる不満がある場合のほか、「有給休暇が取りづらい」や「土日出勤が常態化している」などライフワークバランスが取りづらいことに不満がある場合もあるでしょう。

経理業務を一人で担っている担当者が異動を希望しても、経理を担当することのできる人員が他に存在しなければ、これを叶えることは困難です。また、経理担当者は似た業務の積み重ねであることも多く、スキルの向上を実感しづらいともいえるでしょう。

このような事情から、スキルアップや資格の取得を目指すために退職を決めることも考えられます。

たとえば「結婚や出産を機に家庭に入りたい」「親を介護する必要が生じて遠方に引っ越さざるを得ない」など、プライベートな事情で退職を決めることも考えられます。
このような事情による退職は、企業がいくら処遇を改善したところで防ぐことは困難です。

1つ目の対処方法は、給与の増額などの処遇改善を提示して、退職しそうな経理担当者を引き留めることです。

退職を検討している主な理由が処遇面への不満である場合には、処遇改善を提示することで退職を思い留まってくれる可能性があります。ただし、経理担当者が退職したい理由が処遇面以外にもあるのであれば、引き留めることは困難でしょう。

2つ目の対処方法は、今後新たに経理業務を担ってくれる担当者を新たに採用することです。

ただし、これまでの担当者と同程度に優秀な人員をすぐに採用することは、容易ではありません。求める条件を引き下げれば人材の幅は広がるものの、結果的に業務とのミスマッチが生じて経理業務がまわらなくなる可能性があります。

また、無事に良い人材が採用できたとしても、業務の引き継ぎを終えるまで前任の経理担当者が退職を待ってくれるのかという点にも考慮する必要があるでしょう。さらに、前任の経理担当者の退職理由によっては、根底の問題が解決されていない限り、新たに人を採用しても同様の理由でまた退職してしまうかもしれません。

3つ目の対処方法は、他の役員や従業員に経理業務を兼務させることです。

ただし、経理業務を担うためには専門性が必要であり、まったく知識や経験のない人がいきなり担当することは現実的ではありません。また、経理業務では給与など社内の機密情報に触れる機会も多く、人選を誤れば情報が漏えいしてしまうリスクも生じます。

そもそも、経理業務を兼任できるほどのリソースのある人が、社内にいないケースも少なくないでしょう。中には、やむを得ず社長自らが経理業務を担うケースもあるようです。しかし、社長の貴重な時間を経理業務に充てることが企業の未来にとってプラスとなるかどうかは疑問の残るところでしょう。

4つ目の対処方法は、経理業務をアウトソーシングすることです。

経理業務は必ずしも社内の人員が担わなければいけないわけではなく、アウトソーシングも一つの大きな選択肢となります。経理業務をアウトソーシングするメリットは、次で改めて解説します。

人を一人雇用すれば、給与の他にも社会保険料などさまざまな費用が必要です。また、能力向上のための研修費用なども、原則として企業が負担する必要があるでしょう。

一方、経理機能をアウトソーシングすれば、経理を担当する人を新たに雇用したり育成したりする必要がなくなります。経理機能のアウトソーシングには費用がかかるものの、人を雇うことと比較すれば少ない費用で済むことも多く、コスト削減につながる効果も期待できるでしょう。

経理担当者が一人しかいなければ、その品質はその人員の能力に左右されてしまうでしょう。
一方、経理業務をアウトソーシングした場合には、経理業務を専門とするスタッフが対応するため、業務品質の担保が可能となります。

経理担当者は、役員や従業員の給与など、社内の機密情報に触れる機会が少なくありません。仮に担当者の人選を誤ってしまえば、いつの間にか社長の給与や利益の状況などが社内に知れ渡ってしまうなどしてトラブルの原因となるリスクが生じます。

このようなリスクがあるため、新たに採用したばかりの人に経理業務をすべて任せることに対して抵抗を感じるケースも少なくないでしょう。

一方、経理業務をアウトソーシングすることで、知られたくない情報を従業員に見せる必要がなくなります。

経理機能を自社で抱えている場合には、経理担当者が退職するリスクをゼロにすることはできません。また、退職に備えて常に余剰人員を確保することも、多くの中小企業にとって現実的ではないでしょう。

一方で、経理業務をアウトソーシングすれば、担当者の突然の退職で経理業務が回らなくなってしまうリスクから解放されます。仮にアウトソーシング先の従業員が退職したところで、アウトソーシングを担っている企業はチーム制で経理業務を行っていることが一般的であるため、自社の業務には影響しません。

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